インフレの影響で、日本人の実質賃金は下がり続けています（実質賃金3月2.5%減 24カ月連続マイナス、過去最長）。
働けど働けど我が暮らし楽にならず。
ただ一生懸命働くことは、もはや豊かになるための正解では無くなりつつあります。
なぜこんな事になったのでしょう？そして、我々はどうすればいいのでしょう？
考察しました。
労働分配率の低下
日経ビジネスによると、日本の労働分配率は低下傾向の一方（コロナ期を除く）、企業の内部留保は増加を続けています。
労働分配率とは、簡単には、企業があげた利益がどれだけ従業員に分配されるかを示します。
内部留保は、簡単には、企業がどれだけ利益を貯めこんでいるかを示します。
（出所：法人企業統計調査）
つまり、ここ何十年も、日本企業は従業員の給料を削り、削った分のお金を貯めこんできたことが分かります。
企業が内部留保を貯めこむ理由には、例えば、以下が考えられます。
・経済不安への備え→日本への成長不安
・有効な投資機会の不足→日本への成長不安
・配当原資の確保→株主の利益
・経営者の報酬→経営層の利益
上２つの理由は、まあ日本だから仕方ないか、で納得の余地はあるかもしれませんが、
株主や経営層の利益のために給料が削られるのはたまったものではありませんね。
しかし、実際に起きていることは、そういうことです。
WTWによると、この10年あまり、従業員の給料は微増にも関わらず、社長の報酬は約2倍、役員の報酬も約1.5倍となっています。
（出所：経営者報酬データベース）
日本企業は、儲かっていないわけではありません。
利益をどう分配するかに変化があったのです。
従業員に状況は覆せるのか？
こうなると、じゃあ従業員にこの状況は覆せるのか？という話になります。
結論から言えば、個人的に答えはNOだと思います。
そもそも、企業は株主の所有物です。
経営層は役員報酬をもらうには株主の意向に逆らえませんし、従業員は給料をもらうには経営層の意向に逆らえません。
すると、そもそも従業員にどう分配するか、生殺与奪の権を握っているのは株主です。
株主がもっと配当欲しい、もっと利益出して、と言ってしまえばそれで終わりです。
従業員には、利益を出すために必要最小限の給料しか回ってきません。
本来は、そこを守るために法律があり、労働組合があるはずですが、
長い時間をかけ、金の力で、企業は政治家や労働組合を骨抜きにしてきました。
資本力は政治すら捻じ曲げる力を有します。
このような強大な力を前に、従業員個人でいったい何ができるでしょうか？
今後、多少の波はあっても、資本家優遇、労働者冷遇の大きな流れは変えられないと思います。
どうすればいいか？
今後我々を待つ、過酷な搾取から逃れるためには、どうしたらいいでしょうか？
単純には、投資をする、つまり少しでも資本家側に回るということが考えられます。
しかし、すでに厳しい状況で働くことを余儀なくされているのに、さらに支出も削ってなんとか投資せよ、というのも中々勧めづらい部分はあります。
できる方は、それでもよいと思いますが。
そういう意味では、可能であれば、転職等の可能性も探ってもいいかもしれません。
個人的には、厳しい条件で苦しんで投資するより、安定して入金力を確保できる状況を作る方が先決だと思うからです。
まとめると、より良い条件で働くためのスキル開発は惜しまず、良い条件を作れたら投資を継続していくという方針になるでしょうか。
まあ、当たり前な方針になりますが、結局近道は無いので、地道にやっていくしかありません。
正直金持ちだったらこんな苦労も無いのにと思うこともありますが、与えられた条件で頑張るしかありませんね。
まとめ
まとめると、今後ますますサラリーマンには不利な世の中になりそうです。
でも、何もしなかったらどんどん這い上がれなくなってしまうだけなので、
今からできることを地道に取り組んでいきたいところです。
幸い、投資をする権利までは奪われていないので、誰にでも搾取から抜け出す権利はあります。
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