当ブログ筆者あらおの、2026年1月の不労所得の金額と内訳です。
参考までに、月間の含み益（含み損）も合計したトータルリターンも記載しています。
不労所得
株式投資の配当金(税引後)
MO（アルトリア・グループ） 11,327円
PM（フィリップモリス・インターナショナル） 5,076円
NGG（ナショナル・グリッド） 5,026円
GSK 3,306円
その他 2,958円
金額：27,756円
不動産投資のキャッシュフロー（税引後）
計８／８戸（神奈川県の築浅アパート）
| 家賃 | 381,000円 |
| 共益費等 | 28,000円 |
| ローン返済（元本返済） | ▲119,452円 |
| ローン返済（金利） | ▲115,413円 |
| 管理費 | ▲22,495円 |
| 光熱費・WiFi代 | ▲8,962円 |
| 計 | 142,678円 |
金額：142,678円
今月の不労所得(税引後)
金額：170,434円
月間のトータルリターン
株式投資のトータルリターン
配当金(税引後)：27,756円
月間の含み益の増加(米国株)：133,670円
月間の含み益の増加(日本株)：350,399円
トータルリターン：511,825円
不動産投資のトータルリターン
キャッシュフロー(税引後)：142,678円
元本返済による含み益の増加：119,452円
経年劣化による含み益の減少(仮)：– 72,605円
インフレに伴う物件価格の上昇(12月→1月)：データ待ち
（首都圏アパート利回り相場 2025年12月：7.00%→2026年1月：?%）
トータルリターン：189,525円
今月のトータルリターン(税引後)
金額：701,350円
※不動産投資の税引後キャッシュフローは、家賃収入からローン返済、管理費・保険料・光熱費等の各種経費、固定資産税等の税金を差し引いた後に残る手残りの値です。
※株式投資の税引後配当金は、配当金から所得税等の税金を差し引いた税引後の値です。
※不労所得は確定して手元に残る利益ですが、含み益は確定していない利益のため、今後の市況と売買次第では失われる可能性があります。
※不動産投資の含み益の増加は、毎月の元本返済額（＝売却時の売却益の増加分）から、物件の売却額が購入額から年1％ずつ下落すると仮定して、売却額の下落分を差し引いた値です。ただし、昨今のインフレを考慮すると物件価格の下落は考えにくく、下落幅年1%は過度に保守的な見積りです。そのため、健美家レポートをもとに、不動産相場の変動分を補正しています。
感想・今後の展望
2026年も無事にまずまずの滑り出しとなりました。
不労所得に関しては、今年も引き続き不動産を安定稼働させることが肝要と考えています。
といっても、退去が出るか否かは運要素が大きいですが。
退去が出た場合に、素早く判断・対応するというのが重要ということになるかと思います。
ただ最近、都心の家賃上昇が徐々に郊外エリアに波及し始めているという話もちらほら聞きます。
まだ微々たる変化かと思いますが、今後もし家賃上昇傾向となった場合、退去率の低下因子となるか注目しています。
大家的には、退去率の低下だけでなく、家賃まで上げられればさらに嬉しいんですけどね。
まあそこはあまり期待し過ぎず経過観察していきたいと思います。
2026年という意味では、新規不動産（新築アパート2）が3月に追加される予定です。
最新の進捗として、引渡し前ですが8部屋中4部屋まで契約が決まりました。
2～3月の需要を取り込み、満室でスタートできれば理想的ですね（逆にこの時期を逃すとまずい）。
アパート2はアパート1とだいたい同規模なので、うまくいけば家賃CFを2倍くらいまで持っていける計算です。
月30万とか、年300万とかも見えてくる世界になります。
やはり収益物件をしっかり回せれば、キャッシュフローのインパクトが大きいと感じます。
少なくともあと数年は、自己資本比率で無理し過ぎない範囲にはなりますが、基本的に不動産投資を優先して進める考えです。
株式投資はNISA枠を埋める程度でおこない、もし暴落（チャンス）があれば行動を起こす形でしょうか。
何にせよ、今年も頑張っていきましょう！
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