こんにちは、あらおです。
前回に引き続き、河野龍太郎・唐鎌大輔『世界経済の死角』の感想文です。
前回円安で記事書いた途端、レートチェック（介入）があって円高に振れたのは笑ってしまいましたが、今回も元気に円安絡みの記事でいきます。
（ちなみに介入の件は短中期要因ですので、数年単位の長期の円安トレンドに変化はないと考えています。）
今回は円安から一歩進んで、円暴落（またの名をハイパーインフレ）シナリオについてです。
実際に発生する可能性は極めて小さいと考えますが、極端なシナリオも一度確認しておきたいと思います。
昨今の超円安とも無関係ではないはずです。では、見ていきます。
円暴落・資本逃避シナリオとは？
円の暴落（ハイパーインフレ）シナリオは、円への信認失墜によって引き起こされます。
「円を持っていても価値が下がるだけだ」と誰もが確信すると、個人も企業も一斉に円を売り、外貨や金、あるいは現物資産（モノ）に替えようとします。
この状況がさらなる円売りを引き起こし、売りが売りを呼ぶ負のスパイラルに突入します。
いわば逆バブルです。
ハイパーインフレは歴史的にはそこまで珍しい現象ではなく、戦後の日本も、数年で物価100倍のインフレを経験しています。
ハイパーインフレが起きると、預金封鎖、社会インフラの崩壊など、通常では考えられない現象が起きることになります。
また、円が暴落すれば円建てで資産を持っていても仕方ないですから、皆外貨建て資産等を求めて日本からの資本逃避（キャピタルフライト）が起きます。
このようなシナリオが発生する経路として、本書では以下が紹介されています。
日本政府の財政持続性に疑念→国債の長期金利が急騰→長期金利を抑えるため日銀が国債大量購入→市場に大量に円が供給→円が暴落
部分的にではありますが、ここ10数年でも上記に近い現象は起きてますね。
本書では、長期金利自体は日銀の国債購入で何とかするものの、その副作用として円安・インフレがもたらされる可能性が高い点に言及されています。
そしてこの現象が行き過ぎたときに、円暴落（ハイパーインフレ）が起きるということになります。
結局、国が財政運営に行き詰まると、国民は増税か円安・インフレの二択で、いずれにせよツケを払わされるともいえます。
ここ最近は減税を求める声が大きくなってますので、円安・インフレでツケを払う方向に行ってますね。
円暴落につながる要因は？
円の暴落につながり得る要因として、本書では以下が紹介されています。
①地政学・天災リスク
これはどちらかと言うと、円暴落の「きっかけ」となり得る要素です。
ベースとして円の信認が弱まっている環境下で、もし台湾有事などの紛争、巨大地震などの天災が発生すれば、円売りの契機となる可能性があります。
このようなきっかけがあれば、その後、売りが売りを呼び円の暴落につながるシナリオも考えられます。
②FRBとの通貨スワップ協定の見直し
これは本書で詳細に解説されているので、そちらに譲ります。
FRBとの通貨スワップ協定は、単純に言えば、日銀が米FRBから無制限にドルの供給を受けられる仕組みです。
この仕組みが機能する限り、日本は基軸通貨ドルの調達が容易となり、円を叩き売ってドルを確保する必要がないので、円の信認に寄与します。
このスワップ協定の見直しリスクは現時点では顕在化していませんが、米国が自国第一主義に走る昨今、何を言い出すか分からない部分もあります。
米国がスワップ協定について何か言い出さないか、一応注意を払っておく必要はありそうです。
③国債が安全資産と見られなくなる
円暴落の経路として、日本国債の長期金利急騰を介する点を上述しました。
この点に関し、現状は新興国が独自の安全資産を供給できないため、安全資産としての日本国債を買い支えている点が本書で紹介されています。
日銀以外に主要な買い手が存在することで、長期金利が低く保たれることになります。
しかし、この状況が永続するとは限りません。
日本国債がもはや安全資産ではないと新興国等に見限られた場合には、国債の売り浴びせによる長期金利急騰シナリオも考えられます。
④外貨建て投資の加速
これは円売りの加速要因ですね。
円の信認が弱まり、円安トレンドがいよいよ定着してくると、米国株など外貨建ての投資がより広がっていくはずです。
これが、円売りが円売りを呼ぶ負のスパイラルに拍車をかける要因になり得ます。
最近、NISA絡みで問題に挙げられることもある件ですが、現状はまだ国際分散投資の域を出ていないとの本書見解でした。
外貨建て投資が本格的な資本逃避的動きにつながっていかないか、こちらも要観察ですね。
まとめ
以上、円の暴落シナリオについてでした。
色々シナリオは考えられますが、結局、日本政府の財政悪化がベースの条件になるかと思います。
そういう意味では、国の財政状況や、長期金利・円安の行方には注意を払っておきたいですね。
財政改善の道としては、これ以上の税率アップはどう見ても厳しいので、いかにGDP（経済規模）を上げることで税収を上げられるかにかかっている状況かと思います。
結局、単純な話ですが、円が信認を取り戻すには経済成長がポイントになる、という話に帰結するかと。
経済成長については、インフレ転換、円安や地政学リスクから製造業の日本回帰期待など、ポジティブな要素もあると思います。
ポジ・ネガ両方あるので、日本経済・円の信認の行方についてはしばらく様子見という感じでしょうか。
以上まとめますと、ここ数年の超円安も、さすがに「日本からの資本逃避」とは一線を画すというのが個人的理解です。
とはいえ、今の流れの延長線上には円の信認失墜というシナリオも無きにしも非ずあらずなので、この国がトレンドを変えていけるか、引き続き注目して参りたいと思います。
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