当ブログ筆者あらおの、2025年11月の不労所得の金額と内訳です。
参考までに、月間の含み益(含み損)も合計したトータルリターンも記載しています。
不労所得
株式投資の配当金(税引後)
PG(P&G) 8,341円
VZ(ベライゾン・コミュニケーションズ) 6,566円
ABBV(アッヴィ) 5,452円
BTI(ブリティッシュ・アメリカン・タバコ) 5,339円
NTT 3,216円
T(AT&T) 2,722円
JPM(JPモルガンチェース) 2,275円
トヨタ自動車 2,250円
その他 712円
金額:36,873円
不動産投資のキャッシュフロー(税引後)
計7/8戸(神奈川県の築浅アパート)
| 家賃 | 396,300円 |
| 共益費 | 29,200円 |
| ローン返済(元本返済) | ▲119,054円 |
| ローン返済(金利) | ▲115,811円 |
| 管理費 | ▲23,402円 |
| 光熱費・WiFi代 | ▲8,670円 |
| 計 | 158,563円 |
金額:158,563円
今月の不労所得(税引後)
金額:195,436円
2025年1~11月の累計不労所得(税引後)
金額:2,285,687円
月間のトータルリターン
株式投資のトータルリターン
配当金(税引後):36,873円
月間の含み益の増加(米国株):854,879円
月間の含み益の増加(日本株):492,630円
トータルリターン:1,384,382円
不動産投資のトータルリターン
キャッシュフロー(税引後):158,563円
元本返済による含み益の増加:119,054円
経年劣化による含み益の減少(仮):– 71,281円
インフレに伴う物件価格の上昇(10月→11月):データ待ち
(首都圏アパート利回り相場 2025年10月:7.13%→2025年11月:?)
トータルリターン:206,336円
今月のトータルリターン(税引後)
金額:1,590,718円
2025年1~11月のトータルリターン(税引後)
金額:12,968,943円
※不動産投資の税引後キャッシュフローは、家賃収入からローン返済、管理費・保険料・光熱費等の各種経費、固定資産税等の税金を差し引いた後に残る手残りの値です。
※株式投資の税引後配当金は、配当金から所得税等の税金を差し引いた税引後の値です。
※不労所得は確定して手元に残る利益ですが、含み益は確定していない利益のため、今後の市況と売買次第では失われる可能性があります。
※不動産投資の含み益の増加は、毎月の元本返済額(=売却時の売却益の増加分)から、物件の売却額が購入額から年1%ずつ下落すると仮定して、売却額の下落分を差し引いた値です。ただし、昨今のインフレを考慮すると物件価格の下落は考えにくく、下落幅年1%は過度に保守的な見積りです。そのため、健美家レポートをもとに、不動産相場の変動分を補正しています。
感想・今後の展望

今月は、不動産投資のほうで1部屋退去が出てしまいました。
ただ、今月末には次の入居が決定したため(来月入居)、空室期間は1カ月程度で済みました。
このまま何事もなければ、今年の稼働率は99%となります。入居者様に感謝です。
首都圏等の需要の安定した地域であれば、相場並みの家賃を設定して空室が埋まらないという事は無いですね。
このあたり、不動産投資を始める前は空室リスクを過剰に恐れていましたが、いざやってみると何てことはないと感じます。
購入前のシミュレーションが妥当なら、結果も妥当なラインに収束するという印象。
まあ来年以降どうなるか分かりませんが、このまま安定してくれることを祈るばかりです。
また、トータルリターンの面でいうと、今月も株式がよく伸びてくれました。
11月中旬にややVIX指数(恐怖指数)が高まった場面がありましたが、結局月末には戻しましたね。
全体としての大きな上昇トレンドは変わっていません。
米国の利下げが遅れる観測も出ていますが、あくまで時期の問題であって、いずれにせよ利下げ方向である点は株式に追い風だと思います。
日本のほうも、日銀が金利を上げたくても上げづらい様子を感じます。
個人的にはインフレに応じて金利上昇も本格化することを予想してたんですが、最近はやや懐疑的になってきました。
日銀はFRBと違い、かなり政府に配慮してるんですよね。
という訳でインフレ転換した日本ですが、かなり緩やかな金利上昇(実質金利マイナス)・引き続き円安方向を今はメインシナリオとして置いてます。
そのような緩和的前提を踏まえると、米国株も、日本株も、不動産投資も、引き続き楽観で参りたいと思います。
当然、予期しないリスクの顕在化による株価暴落等は常にあり得るので、その辺はバランスをとりながら、しかし果敢にいきたいです。
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実践している高配当株投資について。
FIREのため、不動産投資、高配当株投資を実践。


