こんにちは、あらおです。
「FIREするために、結局いくら必要か？」
これはFIRE関連で超頻出の論点の１つですよね。
もちろん、人によってFIREの定義は様々ですし、必要なお金の額も様々ですし、単純な結論を導ける問題ではないでしょう。
その上で、よく目安として言われているのがいわゆる「4%ルール」になります。
4%ルールとは、生活費(年間)の25倍の資産を築き、運用し、そのうち毎年4%ずつを取り崩して生活すれば、資産が枯渇せず一生過ごせる、という理論です。
まあ何かしらの目安があること自体に意味があるという見方はできます。
しかし、それにしてもこの理論、さすがにざっくりし過ぎているという理解はあった方が良いかと思います。
というわけで今回は、FIREの4%ルールについて、真面目に突っ込んでみたいと思います。
なお、4%ルールは資産取り崩しの理論ですので、インデックス投資等で資産を築き、それを取り崩してFIRE生活するケースを前提として考えます。
4%ルールの出どころ
そもそも、4%ルールとはどこから出てきた説なのでしょう？
一説には、老後資産に関する米トリニティ大学の論文（Retirement Savings: Choosing a Withdrawal Rate That Is Sustainable）がもとと言われます(1998年)。
上記論文の調査方法は以下の通りです。
- 検証期間: 1926年〜1995年（過去70年間の市場データを使用）
- リタイア期間: 15年、20年、25年、30年の4パターンを検証
- ポートフォリオ: 米国大型株（S&P500相当）と米国長期債券の組み合わせ（100:0 〜 0:100 の5パターン）
- 取り崩し手法:定額（インフレ調整あり）: 初年度の金額をベースに、2年目以降は毎年の物価上昇率（CPI）に合わせて引き出し額を増やす。
そして、調査結果のトピックは以下の通りです。
- 「4%・30年・インフレ調整あり」の成功率は95%以上
- 必要な株式比率は最低50％以上、推奨75％以上
- 多くのケースで、資産は減るどころか増える
上記の結果のうち「4%の取り崩しの成功率が95％以上」の部分が取り上げられ、拡散され、現在に至っている状況と推察します。
しかし、上記情報は論文の一部が切り取られた断片的情報に過ぎません。よく読んでみれば、それ以外の背景の部分に多分にリスクや問題点を孕んでいます。
では、うち3つの問題点について考えてみます。
4%ルールの問題点
問題点①：そもそも、失敗率5%は大問題
細かいツッコミは一旦脇に置き、論文の結果が全て正しいと仮定したとしても、FIRE成功率95％という数値は問題だと思います。
FIRE成功率95％、これは言い換えれば失敗率が5%です。
論文によれば、論文中の「成功」の定義は「死んだときに1ドル以上残っていること（＝０になっていないこと）」です。
すると、4%ルールを実践すると、20回に1回、生きているうちに資産が底をつくという結論になります。
20回に1回という確率は、罰ゲームをくらう程度なら耐えられる確率ですが、この場合は「一文無しになって路頭に迷う」確率です。
人生は一度きり。万が一にもあってはいけないと思います。少なくとも私は嫌です。
というわけで、そもそもFIRE成功率95％は決して望ましい水準ではないと思います。
問題点②：スタグフレーションを十分考慮してない
1998年の論文なので仕方ないですが、論文の検証期間は1926年〜1995年です。
30年間の推移の調査ですので、スタート地点としては、1926年〜1966年スタートのデータしかありません。
そして、上述した失敗率5%には、1926年〜1966年スタートのうち、1965年スタートと1966年スタートのデータが当てはまります。
この２つの年が失敗した理由は一目瞭然で、米国株の1970年代が、中東危機に伴う強烈なスタグフレーションに見舞われた時代だったからです。
スタグフレーションは、景気悪化により株価が伸び悩む一方、インフレで生活費は上昇するため、取り崩し型のFIREには圧倒的に不利な環境です。
ある程度資産が育ってからであれば影響を緩和できますが、FIRE直後にスタグフレーションにぶつかると影響大です。その結果、1965～1966年スタートのデータで「失敗」となったと思われます。
このことから、1967年～1970年代スタートのデータも集計していれば、おそらく同様に「失敗」にカテゴライズされていたと考えられます。
すなわち、論文の「成功率95％」は、都合の良い部分だけを切り取ることによって誇張された数字、と見ることもできるかと思います。
スタグフレーションを考慮すれば、4%ルールの実際の成功率は95％より遥かに低いと考えられます。
問題点③：税金・手数料を考慮していない
これは圧倒的に致命的な点ですが、この論文の研究では、税金・売買手数料・信託報酬などの現実の投資でかかるコストが考慮されていません。
すなわち、論文の結果が全て正しいと仮定しても、「4%」ではFIREできないことになります。
少なくとも、売却益に対する約20％の課税は現実的に考慮する必要がありそうです。
FIRE時点でどの程度の含み益かにもよりますが、実際には「3～3.5％ルール」くらいに考えるのが妥当かもしれません。
生活費の25倍の資産ではまったく足りず、少なくとも30～40倍は見ておいた方が良さそうです。
この点に関しては、本当に「4%」の字ずらだけ一人歩きしている弊害を感じますね。
問題点まとめ
以上の通り、FIREの4%ルールの出どころをたどると、ツッコミどころ満載という点が理解できるかと思います。
もっとも、論文のトピック部分だけ切り取られている感がありますので、致し方なしでしょうか。
特にスタグフレーションに関しては、2020年代は中東含めた地政学リスクが高まっている時代であり、1970年代と似ているとよく言われます。
かなり可能性としては高まってきており、直近で取り崩し型のFIREに挑む場合は要警戒でしょう。
また、リタイア期間を最長30年として調査しているため、より若年層のFIREの場合、さらに結果は悪くなるだろう点も見逃せません（30年以上耐える必要があるため）。
まとめると、取り崩し型のFIREの場合、生活費の25倍程度の資産では満足にFIREできないということは言えるかと思います。
えいやでやって上手くいけばそれでいいですが、人生は一度きりです。
より確率を高めたい場合は、「4%ルール」の基準よりも相当程度厚く資産を積む必要がありそうです。
その場合、かなり資産額のハードルは高くなりますので、FIREの軸足をインカムゲインに移すのも一案だと思います。
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