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新富裕層はどんな人?「令和の金持ち」感想

時事ネタ
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昨日、ヤフーニュースで下記記事を見つけました。

新富裕層はどんな人? 事業、不動産投資、暗号資産など「令和の金持ち」が明かす実態

同じ「金持ち」でも、色んなタイプの方がいるなあと思ったので、紹介します。

どなたも億以上は持っているけど仕事をしていて、FIREとはやはり違った志向ですね。

以下、説明します。

4人の「令和の金持ち」

記事では、以下の方が紹介されていました。

西村さん(41) 不動産仲介業経営 年収3000万相当?

田辺さん(52) 広告代理店勤務 年収1600万+資産収入500万以上?

足立さん(40) 会社員 年収+仮想通貨=年収1000万

横田さん(52) 電気設備業経営 年収5000万

2人は経営者(オーナー)で、2人は会社員ですね。

会社員の2人は投資をしており、経営者の2人はしていません。

田辺さんは給与収入+不動産収入で、現在の筆者の形に近いです(給与は全然及びませんが)。

足立さんは仮想通貨を取り崩し、給与収入と合算で1000万で、「金持ち」?というのとは少し違うような?気もしました。

経営者の方はさすがの収入です。

金持ちになるには「ビジネスオーナー」

上記を読んで、金持ちになるには、やはりビジネスオーナーになることだと再確認。

つまりは起業です。

一因としては、下記の所得税の累進課税制度が考えられます。

(出所:国税庁

今回の例では、個人名義での不動産投資も、仮想通貨の売却益も、給与収入と合算して総合課税されます。

すると、給与年収1600万の田辺さんの例では、所得の多くに税率33%が適用されるでしょうし、このまま所得が増えれば、40%も適用されるようになります。

こうなれば、社会保険料も合わせ、まさに「半分持っていかれる」状態となります。

つまり、個人名義での手取り収入には実質的に限界があるともいえます。

一方、オーナー経営者は、法人名義の法人税が原則一定で、限界はありません。

しかも、記事にもある通り、法人名義で経費が認められます。

経費により利益を圧縮し、税金を軽くすることが可能です。

つまり、以下が成り立ちます。

個人:収入→お国が税金を取る→残りを自分が使う

法人(オーナー):利益→経費として自分が使う→残りからお国が税金を取る

経営を自動化できればリッチなFIRE達成だが…

最後にFIRE・セミリタイアの観点から。

経営者の方の例では、もし経営を自動化できれば、事業からの収入を不労所得化してFIREすることも可能です。

自分が退いて多少利益は減るかもしれませんが、それでも投資に比べれば莫大な不労所得です。

しかし記事には、以下の記載が。

「私の場合、資産家とも2代目社長とも違う。どんなときでも常に会社のことを気にしてしまう。心から休める瞬間はないです。そういう意味では自分の時間を切り売りしているともいえます。」

現役で働くのが好きなのか、この方がいないと回らないのか分かりませんが、自分と会社を切り離すことはできてないようです。

やったことないですが、やはり経営もそう簡単ではないのでしょうね…。

まとめ

以上、「令和の金持ち」の感想でした。

令和感はまったく無い、従来通りのお金持ちでしたが(笑)。

やはり経営者いいな~と思いつつ、色々大変そうだとも思いました。

そう考えると、投資って本当に手がかからないです。

やはりFIRE・セミリタイアの一般解は投資ですかね。

ご参考に、他のFIRE関連ブログです。

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サラリーマンができる節税策はほぼありません(涙)。

ビジネスオーナーになることは、『金持ち父さん』でも推奨。

労働者に不利な世の中です。

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