自民党の総裁選、金融所得への課税が争点に、というニュースが入ってきました。
発端は、石破氏の「それ（金融所得課税）は実行したいですね。」の発言から。
石破氏「実行したい」、小林氏「賛同しない」 金融所得課税でバトル（出所：ヤフーニュース）
投資への増税は、FIRE民、投資民にとって死活問題。
今後への影響等について考えます。
今後への影響
結論から言えば、今のところ、そこまで影響は大きくならないと考えています。
仮に総裁選で石橋が当選し、本当に金融所得課税を実行する可能性が浮上すれば、株価への大きな影響は避けられません。
しかし、今のところ金融所得課税実現までのハードルは高いとの理解です。
自民党の支持層は比較的金融所得の多い富裕層であり、上記発言はマイナスです。
さらには、近年、新NISA等で投資を始める人が増えている中間層からも不評です。
したがって、上記発言は石破氏にとって致命的になる可能性があります。
もし万が一当選したとして、そこから実際に実行することにも更に困難が伴います。
なんせ上記政策は、ここ最近の増税と異なり、中間層に加え富裕層まで敵に回す事になりますから。
投資への増税は、格差是正に有効？
金融所得課税への言及は、「金持ちばかり儲けて許せない！」という庶民の声に応えようとしたものでしょう。
しかし実際のところ、金融所得課税は、格差是正に有効でしょうか？
事はそう簡単ではないと思います。
いつの時代も、より多くの選択肢を持つのは庶民ではなく、富裕層です。
金融所得への増税が実行されたとして、富裕層はただ大人しく税金を差し出すと思いますか？
彼らにはお金があります。その気になればいつでも海外に逃げ出せます。
彼らには優秀な弁護士、税理士がいます。政治家も動かせます。
今までもそうしてきたように、法の抜け穴を作るのは容易い事でしょう。
結局、富裕層を締め付けようとしても、先に抜け出すのは中間層ではなく、富裕層です。
結果、割を食うのはいつも中間層、サラリーマンです。
「単に金融所得課税を強化するとは申しません。それを強化する場合には、どうやってそういう方々（富裕層）が出ていかないかってことも併せて考えないといけない」
と石破氏はおっしゃります。
が、その方法って具体的に何がありますか？拉致・監禁でもするんでしょうか。
それは、戦時中の日本か、どこぞの権威主義国家のようですが…。
そもそも、増税ではなく減税すべき
そもそも、これまで政府は（財〇省の言いなりで）増税路線の政策ばかり推し進めてきました。
それに加え、現在のインフレ。物の値段が上がるので、比例して税収も上がっています（実質的増税）。
いま必要なのは、増税では無く減税です。財源はいくらでもあるでしょう（ムダな社会保障費を削って）。
すると、格差是正したいなら、そもそも富裕層への増税ではなく、中間層への減税の方向で考えるべきだと思います。
「金持ち許さん！」の気持ちも分からなくはないですが、富裕層を叩いて結局自分たちの首を絞めてきた歴史から学ぶべきかと。
感情的になっても得る物は無いです。
ここは冷静に、あくまで減税を政府に求めるべきではないでしょうか。
まとめ
以上、石破氏の金融所得課税発言についてでした。
今のところ大きな影響があるとは考えにくいですが、金融所得課税については引き続き注視したいです。
FIRE計画にも多大な影響がありますので。
とはいえ、我々一般市民にできる事は限られます。
日々研鑽し、どんな変化にも対応できる力を養いたいものですね。
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