総裁選、解雇規制の緩和が争点化しつつあります。
従業員のクビ切りやすくなる? 総裁選で解雇規制緩和が争点に浮上（毎日新聞）
要はクビを切りやすくしましょうという話なので、多くの方に影響があります。
当然、FIREを目指す方は従業員なので、影響があります。
今回は、解雇規制緩和が実現した場合の影響について考えます。
日本で解雇規制を緩和したら？
解雇規制の話になると、必ず日本よりリストラしやすいアメリカの話が出てきます。
アメリカの方がクビを切りやすいから、人材が最適化して経済発展するんだ、という話です。
たしかにその面はありますが、一方で米国は失業に対しての保護も手厚いです。
・公民権法、年齢差別雇用法等→差別的解雇の禁止
・失業保険制度
・労働基準法、家族医療休暇法
・集団交渉権
クビの切りやすさと、サポート体制がセットになっている印象です。
そんな中、日本で解雇規制が緩和されたらどうなるでしょう？
日本は米国より少子高齢化が進行しており、かつ米国ほど潤沢な財政もありません。
すると、サポートは無く、ただクビが切られやすくなるだけ、という未来が見えます。
日本で解雇規制が緩和されると、圧倒的に企業側有利の条件で法整備される可能性があります。
収入の計算が立たなくなる
実際に日本で解雇規制が緩和された場合を考えます。
クビが切られやすくなるので、まず年功序列および「年収カーブ」なる概念が無くなると思います。
何歳でいくらくらい貰えるという計算が立たなくなるのです。
また、会社に在籍する限り「無限に湧き出る」給与収入という概念も無くなります。
それはFIRE、資産形成に限って考えると、長期・積立投資との相性が悪いです。
長期・積立投資は、一定額を積み立て続ける事で株式の価格変動リスクを低減するためです。
この場合、資産形成期でもある程度の安全資産が必要になるかもしれませんね。
他の影響としては、全員いまの立場に安心できなくなるので、国民皆スキルアップのような状況になるかもしれません。
これは、上手くいく人は辞めても次があるという「安定」につながりますが、上手くいかない人も生まれます。
解雇規制が緩和されたら、弱肉強食の時代に突入は間違いありません。
労働以外の収入の重要性アップ？
序盤に述べた通り、日本で解雇規制が緩和されても、保障が不十分な可能性が高いです。
すると、いざという時に備えて労働以外の収入を構築しようとする人が増える可能性があります。
例えば、配当金や家賃収入などの不労所得。
このようなインカムゲインを目的とする投資は、専ら老後資金を目的とした投資とは性質が異なるものです。
具体的には、FIREに向けた資産形成に近いです。
すると、今まで自由を得るための投資だったものが、生活防衛のための投資となり、広がっていくかもしれません。
その意味では、すでにFIREに取り組まれている方は、解雇規制が緩和への耐性が高いともいえます。
まとめ
以上、日本で解雇規制が緩和された場合の影響についてでした。
某氏もすぐ解雇規制緩和を引っ込めたことですし、直近の実現は無いでしょう。
しかし、仮に自民党による実質的一党支配が続く限り、解雇規制緩和はくすぶり続けると思います。
自民党の背後には企業がいるからです。
比較的安全な今のうち、先に資産形成したり、スキルアップしておくのも手ですね。
ご参考に、他のFIRE関連ブログです。
人気ブログランキングに参加しています。
→ 今日も応援クリックお願いします！
資産形成を始めた時にやったこと。
総裁選シリーズ。
スキルアップとFIREは密接な関係。
コメント