こんにちは、あらおです。
FIREの現実的な問題として「いざ会社を辞めるとなったら踏ん切りがつかない」というのがありますよね。
日本だと、年齢がそれなりにいけば、再就職が容易でないという大きなハードルがあります。
資産やキャッシュフローが積み上がってきたからといって、「一度FIREにチャレンジしてみよう」は構造的にやりにくいんですよね。
不可逆的な要素が多く、多くの場合、退職はかなり大きな決断です。
そのような問題を解決すべく、「段階的FIRE」あるいは「段階的リタイア」なる概念があることを最近耳にしました。
要するに、100→0のリタイアではなく、間に移行期を挟もうという考えです。
私自身も、現在週3勤務のような形でゆるく働いていますが、現実的なFIREの方法論としてこの考え方に賛成します。
今回は、段階的FIREについて説明していきます。
「いきなり辞める」FIREの問題点
まず、「いきなり辞める」タイプのFIREの問題点について考えてみます。
問題点①:心理的・社会的喪失感(燃え尽きと孤独)

全米経済研究所の研究によれば、早期退職により、仕事を通じた「社会的な役割」や「日常的な知的刺激・他者との交流」を一気に失うことで、認知機能の低下や抑うつ傾向が引き起こされることが報告されています(Early Retirement, Mental Health, and Social Networks)。
普通に働いているうちは気づきにくいですが、労働によってお金以外にも得られている部分はあるということですね(個人差はあるでしょうが)。
実際、定年退職等のケースを見ても、仕事で得ていた「社会的役割」「他者からの感謝・承認」「日々の達成感」がゼロになることで、強い虚無感や無力感に陥るケースは少なくないと思います。
FIREのケースで言えば、さらに、現役世代の友人と生活リズムや価値観が合わなくなることによる孤立感という問題も加わってきます。
また、毎日10時間以上の自由時間を埋める明確な目的(ライフワークや趣味)がない場合、退屈を紛らわすための消費行動が増えたり、逆に極端な引きこもり生活になったりもするでしょう。
これらの問題は、FIRE後にいきなり解決しようと思ってもなかなか難しい部分がありますよね。
可能であればFIRE前に、仕事の無い生活に自分がどれくらい適性があるのか、FIRE後にどういう生活をしたいのか、深堀りできる「移行期」があると理想です。
問題点②:FIRE直後の暴落リスク

米証券会社チャールズ・シュワブのレポートによれば、長期的な平均利回りが同じであっても、退職直後の数年間に大きな相場下落を経験するかどうかによって資産の枯渇時期に決定的な差が生じる点が検証されています(Sequence of Return Risk: What It Means and How to Manage It)。
相場下落中に生活費を取り崩すと、同じ現金を得るためにより多くの口数を売却せざるを得なくなり、元本が急速に目減りし、その後の回復局面でリターンを生み出すための資産が残らなくなるためです。
「いきなり辞める」場合、退職した瞬間から資産の取り崩しがスタートするので(取り崩し型FIRE)、相場下落時にとれる選択肢が限られてしまいます。
このような問題は、景気が悪化しつつもインフレも止まらないスタグフレーションでより顕著です。
この問題に対しては、本格的なFIREの前に、いくらかの労働収入をキープする「移行期」があると、資産の安売りを抑制できる余地が生まれます。
問題点③:稼ぐ力の不可逆的毀損

労働経済学研究所の論文によれば、直近の就業空白期間が長くなるほど、企業からの面接連絡が統計的に有意に低下することが実証されています(Resume Gaps and Callback Rates: Field Experiment Evidence)。
企業は空白期間を「スキルの減耗・陳腐化」「労働意欲・生産性の低さ」として解釈するため、たとえ実務能力が変わらなくても、ブランクがあるだけで選考の初期段階で足切りされやすくなります。
空白期間が特に6ヶ月〜1年超に及ぶと影響が急激に大きくなるため、完全離脱によるブランク形成が稼ぐ力の不可逆的な低下につながることが示唆されています。
このように、労働収入に関して、完全FIREが片道切符となりやすいのは周知の事実かと思います。
「やっぱり元に戻る」が構造上できないので、FIRE前の給与水準が高ければ高いほど、FIREの動機付けとしては弱くなってしまいます。
なので理想的には、専門性の高い職種に就き、転職等で労働量を落としつつ一定のスキルを維持する「移行期」が作れると1つの解決策になり得ます。
「移行期」のつくり方4選
では、具体的にどのようにFIRE前の「移行期」をつくっていけばよいか?
各人の専門性による部分が大きいので一概に述べることはできませんが、いくつかの型を挙げることはできます。
いずれの型にせよ、どこまでフルタイム勤務から労働を削減できるかは状況次第ですが、週3勤務等で労働量を半減できれば理想的だと思います。
移行期に「半分」働く中で自分の理想の生活を模索しつつ、選択肢も残しつつ、一定の労働収入で暴落リスクもケアします。
①:社内制度活用型
実際に活用できるかというと難しい部分もあるかと思いますが、社内に良い制度があれば、活用するという手が考えられます。
例えば、時短勤務制度、週4日正社員制度、管理職の降格希望、グループ内子会社や管理部門への異動などです。
業界や職種的にどうしても転職が難しい場合、有力となる方法です。
大企業であれば信用力を保てるメリットがある一方、活用できるかは社内事情に左右されやすく、完全に自分一人の意思だけでは実行できないのがデメリットです。
②:業務委託型
現職を退職後、それまでの専門性を活かし、週2〜3日等の業務委託契約で働く方法です。
最近は様々な職種にも広がりつつありますが、主にIT技術職やコンサル等で多く見られる働き方です。
高単価を維持しつつ、柔軟に働き方を選択できるのが大きなメリットです。
一方で、業務委託型に適さない職種の場合は難しく、実行するには職種変更を伴う転職が必須になるのがデメリットです。
③:副業型
会社員時代に副業を立ち上げ、ある程度軌道に乗せてから退職に踏み切る方法です。
自分の事業なのですべて自分の好きな形で働けるのはメリットですが、副業でそれなりの金額を稼ぐのは非常に難易度が高いのがデメリットです。
現実的に検討するなら、事業型の副業というよりは、労働型の副業をおすすめします。
④:季節労働・スポット契約型
特定の業種・職種に限られますが、繁忙期と閑散期の差が大きい仕事の場合、繁忙期だけのスポット契約が一般的になっているケースもあります。
例えば、観光業、講師業、会計・税務などが挙げられます。
これらの専門性を有していれば、繁忙期だけ働いて、あとはバカンスのように過ごす働き方も可能です。
ただ、この場合もやはり、現在の専門性に左右されるのがデメリットです。
まとめ
以上、段階的FIREについてでした。
FIREに移行期をつくることができれば、100→0のFIREの問題点の多くをケアできます。
例えば、私の場合、②の業務委託型で週3労働をおこなっていますが、大きくメリットを感じています。
ある程度生活にメリハリがあることで心身の健康や生活リズムを保てますし、一方で時間もあるのでフルタイム勤務の不自由さは感じません。
今の生活に特に不満は無いので、今後は、無理のない形で気長にフルFIREに移行していければと思います。
一方で、段階的FIREのネックは「専門性」なんですよね。
段階的FIREに適さない専門性で、かつそれなりに年齢を重ねている場合、なかなか実行が難しい部分はあります。
なので、20代や30代前半のうちに、段階的FIREを意識したキャリア形成を進めることをおすすめします。
それが難しい場合は、ある程度余裕を持った状態でFIREするなど、できる範囲の対策をしていくことになります。
以上、投資だけでなく、人的資本の観点からも戦略を立てると、よりFIREに近づけるというお話でした。
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