こんにちは、あらおです。
目下、あらゆるリスク資産が大荒れですね。
原因は主にトランプ関税な訳ですが、ここ最近のニュースで最も気になるのは、株価というより債券のニュースです。
｢米国売り｣23年ぶりの衝撃 米国債・ドル急落の1週間（日本経済新聞）
通常、株価と債券価格は反比例の動きをするところ、今回は米国債券も急落。
これが意味するところは「米国売り」であり、ドル資産の投げ売りが起きたことを示唆します。
米国のドル覇権への信頼が揺らいだ、という見方もできます。
個人的に、通常多くの経済ニュースは短中期の影響しか与えず、長期投資家は極論無視しても構わないと考えていますが、今回ばかりは意識せざるを得ません。
今後本当に米国の覇権が傾くなら、長期的に相当のゲームチェンジが起き得ると考えられるからです。
とはいえ、今回の事象をもって米国の凋落の始まりと断ずることはできないですし、現状米国が超大国であることに変わりありません。
しかし、歴史的に見て、永久に続く覇権国家も無いこともまた事実。
自分自身、米国株に投資する中で、今まで見て見ぬふりをしてた面があるのかもしれません。
米国一強から多極分散の世界に移行するという不可避的事象を改めて印象付けられる一件でした。
また、今回の一連の関税騒動は、トランプ氏の暴走というより、案外アメリカの国策の一環という見方が出てきているのも興味深いです。
例えば、高関税は米国にとって経済合理性は無いですが、工業力を取り戻す観点で安全保障上のメリットは考えられます。
トランプさえいなくなれば全て元通り、とはならないかもしれませんね。
以上のことから、今まで米国一強を前提に投資戦略を描いていたところ、長期的に米国が覇権を失っていくシナリオも頭に入れざるを得ないと感じました。
そのシナリオが現実となった場合、ドルおよびドル資産の価値が毀損します。
それはすぐには起きないかもしれませんが、段階を経て徐々に進み得ると思います。
そのため、現在米国株が50％近くあるポートフォリオのうち、米国株の割合を段階的に減らし、まずは40％を目指そうと思います。
具体的には、直近で日本株や不動産への投資比率を増やすことで相対的に米国株の割合を薄めることを考えます。
米国株への投資はドル配当の範囲で行い、なるべく直近で新規ドル買いをしてまで投資することは控えたい考えです。
（短中期的にも円高が意識される展開ですし。）
また、今の筆者の状況だと、わざわざ米国株を売却してまで資産を移し替える必要は無いかなと思っています。
想定と逆の動きをすることも全然あり得ますし、いずれにせよ米国が一定以上の影響力を保持することは変わらないと考えるからです。
以上、色々書きましたが、結局未来を正確に予測する事は不可能。
困ったら分散投資です。
今回はその割合の調整について再検討した、ということになるかと思います。
普段からいくつかのシナリオを想定し、どれになっても致命傷は負わないよう備えたいものですね。
長期投資では、市場に居座ることが最優先事項ですから。
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